仮想通貨で億り人になったのに…税金で半分持ってかれた!

先日の1BTC＝580万円のときに億り人になりました！

すぐに利益確定して1億円になったことで浮かれていると、友人から『税金を支払わなければならないから送り人じゃない』と告げられました。

全く税金のことを知らずに散財してしまうところでした。

仮想通貨の税金

仮想通貨の税金

仮想通貨の税金の支払い義務

給与の年間収入金額が2,000万円以上
給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある

✔︎本記事の概要

仮想通貨には雑所得いう税金がかかる！
仮想通貨の勘定区分はなに？
まとめ

今回はこのような流れから考えていきます。

1.仮想通貨には雑所得いう税金がかかる！

ビットコインやイーサリアムを円またはドルなどで購入した場合、いくらで買ったかを控えておいた方が良いですね。

1月1日〜12月31日までの1年間で仮想通貨などの仮想通貨投資による利益（＝購入した時と売却した時の差額）が20万円を超えたら、所得税の確定申告をしなければなりません。

最近の仮想通貨取引所のアプリでは過去にいくらで購入し、いくらで売却したかが分かるものがあります。

複数の仮想通貨を所持していた場合もその合計を総平均法で計算し、いくら所得したかを算出せなければなりません。

✳︎ただし個人の場合と法人の場合で異なります。

今回、僕は1BTC200,000円のとき20BTC購入して、この前5,800,000円のときに売却したので1億を超えています。

例）20万円で購入したビットコイン（BTC）を580万円で売却したケース
売却金額580万円 x 20枚　−　購入金額20万円 x 20　＝　差額1億1千200万円が課税対象

この計算だと所得税率が45%になりみたいです。

2.仮想通貨の勘定区分はなに？

仮想通貨（暗号通貨）の勘定区分は日本では『雑所得』当たります。

2017年12月に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」によると、仮想通貨の取引等による利益は所得税のうち雑所得に分類され、利益が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。主婦や学生などの扶養されている方は、利益が33万円を超えると確定申告が必要になります。

引用元　freee

✔︎所得金額と税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円