仮想通貨で億り人になったのに…税金で半分持ってかれた!

仮想通貨

先日の1BTC=580万円のときに億り人になりました!

すぐに利益確定して1億円になったことで浮かれていると、友人から『税金を支払わなければならないから送り人じゃない』と告げられました。

全く税金のことを知らずに散財してしまうところでした。

仮想通貨の税金

仮想通貨の税金の支払い義務

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある

✔︎本記事の概要

  • 仮想通貨には雑所得いう税金がかかる!

  • 仮想通貨の勘定区分はなに?

  • まとめ

今回はこのような流れから考えていきます。

1.仮想通貨には雑所得いう税金がかかる!

ビットコインやイーサリアムを円またはドルなどで購入した場合、いくらで買ったかを控えておいた方が良いですね。

1月1日〜12月31日までの1年間で仮想通貨などの仮想通貨投資による利益(=購入した時と売却した時の差額)が20万円を超えたら、所得税の確定申告をしなければなりません。

最近の仮想通貨取引所のアプリでは過去にいくらで購入し、いくらで売却したかが分かるものがあります。

複数の仮想通貨を所持していた場合もその合計を総平均法で計算し、いくら所得したかを算出せなければなりません。

✳︎ただし個人の場合と法人の場合で異なります。

今回、僕は1BTC200,000円のとき20BTC購入して、この前5,800,000円のときに売却したので1億を超えています。

例)20万円で購入したビットコイン(BTC)を580万円で売却したケース
売却金額580万円 x 20枚 − 購入金額20万円 x 20 = 差額1億1千200万円が課税対象

この計算だと所得税率が45%になりみたいです。

2.仮想通貨の勘定区分はなに?

仮想通貨(暗号通貨)の勘定区分は日本では『雑所得』当たります。

2017年12月に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、仮想通貨の取引等による利益は所得税のうち雑所得に分類され、利益が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。主婦や学生などの扶養されている方は、利益が33万円を超えると確定申告が必要になります。

引用元 freee

✔︎所得金額と税率

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

この税率を見ると僕は40,000,000円 以上なので45%になります!

✔︎仮想通貨の計算書(総平均法用)の入力手順

  1. 年間取引報告書の記載項⽬を⼊⼒【⻘・ピンク・⾚・緑の枠囲み】
  2. 仮想通貨での決済等があれば必要事項を⼊⼒【茶⾊の枠囲み】
  3. 前年末の残⾼があれば年始残⾼に⼊⼒【⿊の枠囲み】
  4. 売却価額・売却原価・所得⾦額が⾃動計算【⻘字・⾚字】

出典引用元 freee

freeeの説明書きはかなり分かりやすく参考になったので、引用させていただきました。

暗号資産の計算書

仮想通貨の所得税計算書の例はこちらからダウンロードできます

3.まとめ

これで安心していたら、大変なことになるんです。

それは、この他に住民税が掛かると言うことです。

住民税は10%なので、1億円だと1,000万円…。

全て計算すると手元には4,500万円しか残らないと言うことになります。

これを知らないで、使ってしまっていたら大変なことになってました。

まだ仮想通貨取引をやったことがない人は税金分を考えた上で、利益確定するようにしましょう。

今回もご閲覧ありがとうございました。

おすすめの書籍

友人にどうしたら良いか相談すると、税理士は高いから自分で計算して税務署に申告すれば良いと教えられました。

そのときに勧められた参考書籍がこれ!

入門なので、掘り下げたことは書いてませんが、申告するに対してスムーズにできる内容です。

500円で税理士よりも断然お得です。

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました